判断能力が必要な場面

成年後見制度とは、判断能力が不十分な方々が安心して生活を送るために、財産管理や契約などを支援する制度です。では、判断能力がないとどのような問題が生じるでしょうか。

具体的に見ていきましょう。

金融機関での取引

金融機関が顧客の判断能力に大幅な低下があることを知ったとき、口座取引が制限することがあります。ただし、認知症による取引制限は、死亡時のような取引の全面停止とはなりません。年金の振り込みや公共料金の口座引き落としは継続しますが、出金や契約内容の変更ができなくなるのです。顧客本人の意思が確認できない状態での取引は、金融機関にとってリスクを伴います。取引の制限には、顧客の金融資産を不適切な取引から守る目的があるのです。

施設入所契約

本人が老人ホームなど施設への入所が必要になった場合、「本人」と「施設」との間で「入所の契約」を結ばなければなりません。しかし、本人の判断能力が低下してしまっている場合、本人は入所契約の内容（月々の施設の利用料やどのような介護サービスがあるのかなど）を理解することができません。法律は本人の利益を守るため「判断能力がない状態で契約をした場合は無効」としています。つまり、ご本人にとって生活の空間が変わってしまうという重要な「入所契約」をご自身で契約を結ぶことが困難になってしまいます。

遺産相続

相続手続を行うための遺産分割協議は相続人全員に判断能力があることが前提となっています。判断能力がない場合、遺産がどのくらいあり、それが相続できなくなることで、生活上どのような影響が出るのか理解できないまま産分割協議が進むと、本人にとって不利益になります。本人の不利益を防ぐため判断能力がない人が参加した遺産分割協議は無効となります。このため、相続人の中に認知症等で判断能力を失ってしまった方がいると手続を速やかに進めることは出来なくなってしまいます。

まとめ

今回ご紹介した内容は一部で、判断能力が求められる場面はほかにもあります。

ご家族の判断能力の衰えや低下の予兆が見られたときに、速やかに制度利用につなげ、ご家族が不利益にならないよう備えましょう。