2つの専門性によるトータルサポート
行政書士は法律的書類の作成、手続代行など行政手続きの専門家です。
社会福祉士は高齢者、障害者など社会的に不利な立場になりやすい人々に寄り添い、ノーマライゼーション
の理念のもと支援する福祉の専門家です。
その二つの専門性を有する当職が、課題解決のため包括的にサポートします。
少子高齢化が進んだ現代社会において、独居高齢世帯が急速に増加しています。
このため、特殊詐欺、悪徳商法の被害、社会的孤立、病気に対する不安など、深刻な問題を抱えている人が増えています。
これらのリスクを未然に防ぐためには、地域、医療、福祉、警察と連携し、安心、安全な生活環境を整える必要があります。
自宅に訪問し、健康状態や生活状況のチェックを行い、
リスクを早期に発見します。
行政機関などの手続きを援助します。
地域の皆様と協力し、支えあうコミュニティを築きます。
地域全体で見守り活動を行うことで、安心して暮らせる環境を提供します。
福祉サービスとの連携により、生活支援や健康面もサポートします。
警察と密接に連携し、防犯情報の共有や定期訪問を通じて、被害を未然に防ぎます。
※臨時の対応→買い物の同行、通院の付き添い 5,000円/1回あたり
生前事務委任は、本人がまだ判断能力を持っている間に、自分の財産や事務手続きを他人に委任する制度です。将来の安心を確保するため、信頼できる人に日常生活や財産管理のサポートを依頼します。
[本人の意思を尊重]本人が判断能力を持っている間に、具体的な支援内容を自分で決めることができます。
[包括的なサポート]日常の事務手続きから財産管理、医療・介護の手続きまで、多岐にわたる支援を受けることができます。
[柔軟な対応]本人のニーズや生活状況に応じて、サポート内容を柔軟に変更することができます。
※本契約は公正証書契約書を作成し、公証役場での手続きが必要となります。(公証役場における手数料が別途発生します)
生前事務委任契約書作成支援 40,000円
生前事務委任 月額 28,000円~
任意後見制度は、将来判断能力が低下した場合に備えて、信頼できる後見人を自分で事前に選定する制度です。自分の意思や希望に基づき、生活全般の支援や財産管理を安心して任せることができます。
[本人の意思を尊重]任意後見契約は本人が判断能力を持っている間に、自分の希望に基づいて後見人を選び、具体的な支援内容を決めることができます。
[包括的なサポート]医療や介護の手続き、財産の管理、日常生活のサポートなど、多岐にわたる支援を受けることができます。
[法的な安心感]任意後見契約は公正証書として作成されるため、法的に強い効力を持ちます。家庭裁判所から選任された任意後見監督人の監督下で後見人が活動することで、不正やトラブルを防止します。
※本契約は公正証書契約書を作成し、公証役場での手続きが必要となります。(公証役場における手数料が別途発生します)
任意後見契約書作成支援 52,000円
任意後見事務 月額 32,000円~
成年後見制度は、高齢や障害などにより判断能力が不十分な方々の生活や財産を守るための法的支援制度です。自分自身で契約や財産管理が難しくなった場合、後見人がその役割を担い、安心して生活を続けることができるようサポートします。
最近は、判断能力が低下した認知症のご高齢者が悪徳業者の被害に遭うケースが多発しており、その被害を最小限に抑えるという観点からも成年後見制度が注目されています。
この制度を活用することで、本人の意思を尊重しながら、将来の不安を軽減し、安心した日常生活を送ることが可能です。成年後見制度は、私たちの大切な人の権利と暮らしを守るための強力なパートナーです。
配偶者、子、父母、
兄弟姉妹など
身近な人
専門的な研修を
受けた地域の人
福祉や法律の専門家
社会福祉士、弁護士、司法書士、行政書士など
社会福祉法人、
NPO法人など
行政書士は法律的書類の作成、手続代行など行政手続きの専門家です。
社会福祉士は高齢者、障害者など社会的に不利な立場になりやすい人々に寄り添い、ノーマライゼーション
の理念のもと支援する福祉の専門家です。
その二つの専門性を有する当職が、課題解決のため包括的にサポートします。
当職は社会福祉協議会での勤務を通じて、福祉の実践者としての経験を積みました。
そこで培った個別支援、地域支援の技術を活かし、行政、NPO、民生委員などの社会資源が有機的に
繋がった地域福祉ネットワークを介し、ご利用者様の安全、安心な生活を構築します。
当事務所は土、日でもご対応いたします。
また、メールやSNSで24時間相談を受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。
皆さん、はじめまして。当事務所のホームページをご覧いただきましてありがとうございます。
私たちは、高度情報化社会と急速な技術革新の中で生活しています。このような変化は多くの恩恵をもたらす一方で、技術の進歩に追いつけず、デジタルディバイドなどにより、社会から取り残され生きづらさを感じる人々も増えています。
そのような悩みを抱えた人がその環境によらず自分らしく地域で生活できるよう、行政書士及び社会福祉士の専門的な知識と福祉の現場で磨いた技術を活かし、包括的にサポートいたします。
ぜひ、お気軽にご相談ください。
代表畠山 陽一
1976年7月27日 福島県双葉郡浪江町生まれ
いわき明星大学人文学部卒業
東日本大震災以前は地元の信用組合など民間企業に勤務する。
震災後は社会福祉協議会に勤務し、避難者支援、困窮者支援に従事する中で地域福祉の技術を磨く。
権利擁護の必要性を感じ、在職中に行政書士試験にチャレンジし平成30年度の試験に合格する。
これまでの福祉の経験と、行政書士の専門性を組み合わせて、
より身近な立場で地域の人たちの支援をしたいと考え、
陽だまり福祉法務事務所を開設にいたる。